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夫の浮気を疑って、探偵事務所のサイトをいくつか見てみたものの、「結局どこも似たようなことが書いてあって、違いが分からない」と感じてしまうことってありますよね。旦那の様子から浮気を確信しつつあるのに、いざ探偵に相談しようとすると、「高額な費用を請求されそう」「相談したらその場で契約させられそう」という不安が先に立ってしまう方も多いと思います。
探偵事務所選びは、費用面でも精神面でも失敗したくない部分ですよね。この記事では、探偵に依頼する前に確認しておきたいチェックポイントを整理しながら、口コミや比較サイトの見方、トラブルになったときの相談先まで、順番に紹介していきます。
探偵選びで「どこも同じに見える」と感じてしまう理由
いくつかの探偵事務所のサイトを見比べてみても、「調査実績多数」「秘密厳守」「相談無料」といった言葉が並んでいて、正直どこも同じに見えてしまう、という声はよく聞きます。
これは、探偵事務所のホームページの多くが、似たような構成・似たような訴求ポイントで作られているために起きやすい現象だと思います。料金の総額を明示せず「まずはお問い合わせください」という誘導だけになっているサイトも多く、比較材料が少ないまま選ばなければいけない状況に置かれやすいんですね。
だからこそ、サイトの見た目や雰囲気だけで判断するのではなく、契約前に確認すべき具体的なポイントをいくつか持っておくことが大切になってきます。次の章で、そのチェックポイントを一つずつ見ていきます。
契約前に確認しておきたい6つのチェックポイント
探偵事務所を選ぶときは、次の6つのポイントを確認しておくと、契約後のトラブルを避けやすくなります。
- 公安委員会への届出があるか
- 料金体系と見積もりが明確か
- 契約前に重要事項の説明を書面でしてくれるか
- 調査報告書の内容（サンプルを見せてもらえるか）
- 相談時に不安をあおったり、契約を急がせたりしないか
- 違法な調査方法を提案しないか
①公安委員会への届出があるか
探偵業を営むには、探偵業法4条により、営業所を管轄する都道府県公安委員会への届出が義務づけられています。届出をした事務所は、探偵業法12条により、営業所の見やすい場所に届出番号などを記載した標識を掲示する決まりになっています。
2024年4月からは、それまで別に交付されていた探偵業届出証明書が廃止され、標識への掲示に一本化されました。事務所を訪ねる機会があれば、この標識が掲示されているかを確認してみてください。多くの事務所は、公式サイト上にも届出番号を掲載しているので、事前にサイトで確認しておくのも一つの方法です。
②料金体系と見積もりが明確か
料金体系や見積もりの明確さは、契約後のトラブルを避けるうえでとても重要なポイントです。追加料金がどんな条件で発生するのか、成功報酬制の場合は「何をもって成功とするか」の定義が事務所によって異なるので、契約前にしっかり確認しておく必要があります。
料金体系の種類や相場の目安については、こちらの記事で詳しく整理しています。
③契約前に重要事項の説明を書面でしてくれるか
探偵業法8条では、契約を結ぶ前に、依頼者に対して重要事項を書面で説明することが探偵業者に義務づけられています。説明される項目は、事業者の情報や調査の内容、料金の概算額と支払い時期、契約解除に関する事項など、あわせて9つです。また、契約を結んだときには、契約内容を記載した書面を依頼者に渡すことも義務づけられています（探偵業法8条2項）。
この書面での説明を省略しようとする、あるいは口頭だけで済ませようとする事務所には注意が必要です。詳しい確認ポイントは、先ほど紹介した費用相場の記事でも触れています。
④調査報告書の内容
調査後にもらえる報告書が、写真・日時・場所などをきちんと記録した、慰謝料請求や話し合いの場で使える形になっているかも大事な確認ポイントです。契約前に、どんな形式の報告書が作成されるのか、サンプルを見せてもらえるかどうかを聞いてみるのもおすすめです。
証拠として有効になる条件については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
⑤相談時の対応
無料相談を受けたときの対応も、見極めのポイントになります。「今すぐ契約しないと証拠を取れなくなる」というように不安をあおったり、その場で契約を迫ったりする事務所は、少し距離を置いて考えたほうがいいかもしれません。反対に、質問に対して一つひとつきちんと答えてくれる、契約を急がせない事務所は、相談しやすい相手だと言えます。
⑥違法な調査方法を提案しないか
探偵業法6条では、探偵業者は、この法律によって他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないことに留意し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない、と定められています。
探偵業法7条では、探偵業者が依頼者から「調査結果を違法な目的で使用しない」という誓約書を受け取ることが義務づけられています。また、探偵業法9条では、調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使われることを知ったときは、その調査を行ってはならないと定められています。
無断でのGPS設置や、住居への無断侵入、盗聴といった方法を安易に提案してくる事務所は、この点で問題がある可能性が高いです。自分でできる証拠集めの範囲と限界については、こちらの記事でも紹介しています。
ここまで6つのポイントを紹介してきましたが、実際にどの事務所が自分に合っているかは、話を聞いてみないと分からない部分も多いです。とはいえ、気持ちが落ち着かない時期に何社ものサイトを見比べて問い合わせ先を決めるのは、なかなか大変ですよね。そんなときは、状況を聞いたうえで探偵事務所を紹介してくれる無料の相談窓口を使う方法もあります。
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口コミや「おすすめ」「比較」サイトの見方
探偵事務所を探すとき、「浮気調査 探偵 おすすめ」「浮気調査 探偵 口コミ」といったキーワードで検索して、比較サイトやランキング記事を参考にする方も多いと思います。
ただ、口コミには個人の状況や感じ方による差が大きく、同じ事務所でも評価が分かれることがあります。また、比較サイトの中には広告色の強いものも混ざっているので、「口コミの評価が高いから」というだけで決めるのは少し心配です。
大切なのは、口コミや比較記事を参考情報の一つとして扱いながら、実際に複数の事務所へ相談・見積もりを依頼し、対応の丁寧さや料金の説明の分かりやすさを自分自身で比べてみることです。1社だけの印象で判断してしまうより、比較したほうが「この事務所は相場に対して高いのか安いのか」「説明が丁寧かどうか」が見えやすくなります。
探偵の紹介サービスを使うときに知っておきたいこと
探偵事務所を自分で一から探す代わりに、「探偵の紹介サービス」を使う方法もあります。電話などで今の状況や希望を伝えると、提携している探偵事務所の中から、条件に合いそうなところを紹介してくれる仕組みです。
相談や紹介は無料のところが多いですが、これは紹介サービスが、提携先の探偵事務所から紹介料などを受け取って運営されているのが一般的だからです。紹介されるのはそのサービスと提携している事務所の中から、という点は知っておくと安心です。
そのうえで、紹介された事務所についても、この記事の6つのチェックポイントは自分で確認しておくことが大切です。届出の標識や契約前の重要事項の書面、見積もりの内容は、紹介を受けた後に事務所と直接やりとりする中で確かめてみてください。
避けたほうがいい探偵の特徴
これまでのポイントを踏まえると、次のような特徴が見られる探偵事務所は、少し慎重に検討したほうがいいかもしれません。
- 極端に安い料金だけを大きく強調している
- 見積もりの内訳や追加料金の条件をはっきり説明してくれない
- 「今日中に契約すれば」などと契約を急がせる
- 重要事項の説明や見積もりを書面で出さない
- 違法な調査方法を当たり前のように提案してくる
一つでも当てはまるからといって必ず問題があるとは限りませんが、複数の項目に心当たりがある場合は、他の事務所とも比較したうえで判断することをおすすめします。
契約後にトラブルになったときの相談先
契約前に確認していても、契約後に「思っていた内容と違う」というトラブルが起きてしまうこともあります。そんなときの相談先も知っておくと安心です。
まず、クーリングオフについてです。クーリングオフは、特定商取引法上の訪問販売に該当する契約に限って適用されます。事務所以外の場所（自宅や喫茶店、ホテルのロビーなど）で契約した場合のほか、電話などで呼び出されて事務所を訪れて契約したケースなども、状況によっては訪問販売にあたることがあります。適用される場合は、契約書面を受け取った日から8日間、契約を無条件で解除できます。一方で、自分の意思で事務所に足を運んで契約した場合は、原則としてクーリングオフの対象になりません。契約に至った経緯によって適用条件が変わってくるので、判断に迷ったときは後述の消費者ホットラインなどで確認してみるのがおすすめです。
また、国民生活センターには、探偵・興信所に関する消費生活相談が数多く寄せられています。「見積もりより高い金額を請求された」「解約しようとしたら高額な違約金を求められた」といった内容が含まれており、契約に関するトラブルが後を絶たない状況がうかがえます。
契約内容に納得できないことがあったときは、一人で抱え込まず、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話してみるのも一つの方法です。郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターに自動でつながる仕組みになっていて、相談自体は無料です（通話料は別途かかります）。契約前でも、契約書の内容に不安を感じた段階で、一度相談してみて構いません。
まとめ｜まずは複数社の無料相談・見積もりで比べてみる
探偵選びで失敗しないためには、公安委員会への届出の有無、料金体系や見積もりの明確さ、重要事項の書面説明、調査報告書の内容、相談時の対応、違法な調査方法を提案してこないか、という6つのポイントを確認しておくことが大切です。口コミや比較サイトはあくまで参考情報として扱い、最終的には複数の事務所に実際に相談・見積もりを取って、自分の目で比べてみることをおすすめします。
証拠が取れた後、慰謝料請求を考える段階になったら、弁護士への相談も選択肢に入ってきます。無料相談の使い方については、こちらの記事でまとめています。
探偵や弁護士のほかにも、状況に合わせて選べる相談先があります。
一人で事務所選びに迷い続けるより、まずは費用や調査方針について話を聞いてみることから始めてみてください。どこに問い合わせればいいか決めきれないときは、紹介窓口に今の状況を伝えるところからでも大丈夫です。
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