浮気調査の探偵費用はいくら？料金相場と安く抑えるコツ

※本記事はプロモーション（広告）を含みます。

旦那の浮気を疑って、自分なりに証拠を集めようとしたけれど、なかなか決め手がつかめない。そろそろ探偵に相談したほうがいいのかもと思いつつ、「費用がどれくらいかかるのか分からなくて怖い」という気持ちもありますよね。探偵というと、なんとなく高額なイメージを持っている方も多いと思います。

結論からお伝えすると、探偵業界には「必ずこの料金です」という統一された公式相場はありません。事務所によって料金体系も金額も変わってきます。ただ、大まかな目安のレンジと、料金の決まり方の仕組みを知っておくだけで、相談や見積もり比較をするときの安心感がぐっと増します。この記事では、浮気調査の探偵費用について、相場・料金体系・費用が変わる要因・トラブルを避けるコツまで、順番に整理していきます。

浮気調査の探偵費用の相場はどれくらい？

浮気調査の探偵費用は、何を目的にするかによって大きく変わってきます。次のようなレンジが目安とされることが多いです。

同じ「浮気調査」でも、行動パターンを確認するだけでいいのか、離婚や慰謝料請求を見据えた証拠まで必要なのかで、調査にかける時間や人数も違ってきます。当然、時間や人数が増えるほど費用も上がっていくというイメージです。

ここで一つ知っておいてほしいのが、探偵業界全体で統一された公式の料金相場は存在しないということです。各探偵事務所が独自に料金プランを決めているため、同じ内容の調査でも事務所によって金額に差が出ることは珍しくありません。「相場より高いか安いか」を判断するためにも、複数の事務所から見積もりを取って比較してみることが大切になってきます。

探偵の料金体系は3種類ある

探偵の料金体系は、大きく3つのパターンに分けられます。それぞれ向き・不向きがあるので、自分の状況に合っているかどうかを考える材料にしてみてください。

時間料金制

調査にかかった時間に応じて料金が発生するタイプです。調査員1名につき1時間7,000円前後からが目安とされていて、複数名の体制で調査する場合は1時間あたり2万〜3万円程度になることもあります。日本探偵業協会が実施した調査費用に関するアンケートでも、行動調査の料金は調査員1名で7,500円〜10,000円程度、2名体制で1.5万〜2万円程度という結果が示されており、この記事の目安と近い水準です。

必要な分だけ調査を依頼できるので、「まずは短時間だけ様子を見たい」という場合には向いています。一方で、対象がなかなか動かなかったり、証拠を押さえるまでに時間がかかったりすると、想定より費用が膨らんでしまうこともあるので注意が必要です。

パック料金制

あらかじめ決められた調査時間のパッケージを購入する料金体系です。20時間で35万〜50万円程度、30時間で60万〜70万円程度、40時間で80万〜90万円程度が目安とされることが多いです。

パック内であれば追加料金がかからないケースが多いので、費用の見通しを立てやすいのが特徴です。ある程度まとまった時間の調査が必要になりそうな場合や、費用を事前に把握しておきたい場合に向いている料金体系だと言えます。ただし、パック時間を使い切ってしまうと、追加のパックを契約する必要が出てくることもあります。

成功報酬制

調査が「成功」した場合にのみ報酬を支払う料金体系です。着手金だけで契約でき、初期費用を抑えられるように見えるのが特徴です。

ただ、実際には着手金に加えて、諸経費や成功報酬が別途発生する仕組みになっていることが多く、トータルで見ると時間料金制やパック料金制より高額になりやすい傾向があります。「何をもって成功とするか」の定義も事務所によって異なるので、契約前にしっかり確認しておきたいポイントです。

調査料金以外にかかる費用も確認しておきたい

見積もりを見るときは、調査そのものの料金だけでなく、その他にかかる費用も含めて確認しておくことが大切です。具体的には、次のような費用が別途発生することがあります。

• 交通費（対象の移動範囲によって変動）
• 車両費（尾行に使う車のガソリン代・レンタル代など）
• 機材費（撮影機材などの機材利用料）
• 報告書作成費

こうした費用が「基本料金に含まれているのか」「別途かかるのか」は事務所によって異なります。見積もりの段階で、調査料金以外にどんな費用が発生し得るのかを一つひとつ確認しておくと、後から想定外の出費に驚くことが少なくなります。

費用が変わる主な要因

浮気調査の費用は、次のような要因によって変わってきます。

• 調査にかける日数・時間
• 調査員の人数（1名体制か複数名体制か）
• 調査を行う地域（対象の移動範囲や交通事情）
• 依頼前に持っている事前情報の量

この中でも特に影響が大きいのが、事前情報の量です。たとえば、夫の行動パターンについての情報がほとんどない状態で調査を始めると、対象を捕まえるまでに想定以上の時間がかかってしまい、結果として費用が膨らんでしまう、というのはよくあるケースです。逆に、いつ・どこで・どんな行動をしているかの情報がある程度整理できていると、調査員が動くべきタイミングを絞りやすくなり、無駄な時間を減らせる可能性があります。

自分で気づいたことをメモしておくだけでも、相談時に役立つ情報になることがあります。証拠集め自体の限界については、別の記事でも詳しく紹介しています。

夫の浮気の証拠集め｜自分でできることとその限界

探偵に依頼するときに知っておきたい法律のこと

探偵に依頼する前に、探偵業法という法律で決められているルールも知っておくと安心です。

探偵業を営むには、営業を始める前に、営業所を管轄する公安委員会（警察）へ届け出ることが義務づけられています。この届出をしていない業者に依頼してしまうと、トラブルが起きたときの対応にも不安が残ってしまいます。また、届出をした探偵業者は、その証明として営業所の見やすい場所に届出番号などを記載した標識（旧・探偵業届出証明書）を掲示することが義務づけられており、多くの探偵事務所は自社のウェブサイト上にもこの届出番号を載せています。契約前に、届出がされている事務所かどうかをそこで確認しておくのも一つの安心材料になります。

また、探偵業者は契約を結ぶ前に、依頼者に対して重要事項を書面で説明することが義務づけられています。事業者情報や提供できる調査内容、料金の概算額・支払い時期、契約解除に関する事項など、あわせて9つの項目について説明を受けられる決まりになっています。この説明を受けるときに、想定される費用の総額や支払いのタイミングをしっかり確認しておくことが、後々のトラブルを避けるための大事なポイントになります。

高額請求・追加料金トラブルを防ぐためにできること

探偵への相談を考えるときに気になるのが、高額請求や追加料金のトラブルではないでしょうか。国民生活センターには、探偵・興信所に関する消費生活相談が数多く寄せられており、その中には「見積もりより高い金額を請求された」「解約しようとしたら高額な違約金を求められた」といった内容が含まれています。

こうしたトラブルを避けるために、できることをいくつか紹介します。

• 見積書は必ず書面でもらう
• どんな条件で追加料金が発生するのか、契約前に確認しておく
• 契約を解除する場合の違約金についても事前に聞いておく

口頭だけの説明で契約を進めてしまうと、後から「言った・言わない」の水掛け論になりやすいので、書面で残してもらうことを意識してみてください。

見積もりを取る事務所をどう選べばいいか迷うときは、状況を聞いたうえで探偵事務所を紹介してくれる無料の相談窓口を使う方法もあります。

PR

探偵費用を安く抑えるコツ

探偵費用は、いくつかの工夫で抑えられる可能性があります。

• 複数の事務所から見積もりを取って比較する
• 依頼前に、夫の行動パターンなど分かっている情報を整理しておく
• 短期間で決着をつけたい場合は、パック料金を活用する

特に、複数社の見積もりを比較することは、費用感をつかむうえでも欠かせないステップです。1社だけの見積もりで判断してしまうと、それが適正な金額なのかどうか分かりにくいですよね。

何社にも自分で問い合わせるのが負担なときは、紹介サービスを通して事務所を紹介してもらう方法もあります。紹介された事務所でも、見積もりは書面でもらい、内容を確かめてから決めるようにしてください。

見積もりを比べるときに、料金以外に確認しておきたいポイントは、こちらの記事で整理しています。

探偵費用は浮気相手や配偶者に請求できる？

探偵に払った調査費用を、浮気相手や配偶者に請求できないかと考える方も多いと思います。この点については、慰謝料請求が認められた場合に、調査費用の一部が損害として認められた裁判例もありますが、必ず認められるとは限らず、ケースによって判断が分かれる部分でもあります。

自分で証拠集めをした後、費用が気になるときの相談の仕方

「自分でできる範囲の証拠は集めたけれど、これで十分なのか分からない」「探偵に頼むにしても、今の状態でどのくらい費用がかかるのか知りたい」。そんな段階の方も多いのではないでしょうか。

自分でできる証拠集めの方法とその限界については、こちらの記事でまとめています。

まだ疑いを感じ始めたばかりで、何から手をつければいいか分からないという場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。

探偵事務所の無料相談は、契約を前提としたものではないことが多いです。今持っている情報や証拠だけで、どんな調査が可能なのか、費用感がどのくらいになりそうかを聞くだけでも利用できることが多いので、気負わずに相談してみるのも一つの方法だと思います。

まとめ

一人で悩み続けるより、まずは費用感だけでも相談してみると、気持ちが少し軽くなることもあると思います。どこに聞けばいいか迷うときは、紹介窓口に状況を伝えるところから始めても大丈夫です。

PR